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2009年10月16日

改正省令案への意見募集中

  検則の電気計器の項など改正へ
  技術基準へのJIS引用、新基準への経過措置


 経済産業省は、特定計量器検定検査規則(検則)の一部を改正するため、改正案への意見を募集している。意見の募集期間は2009年10月10日から11月9日まで。
 改正案は電気計器の最大需要電力計、電力量計、無効電力量計および計器用変成器に日本工業規格(JIS)を引用する。経過措置も設ける。
【意見公募の対象】「特定計量器検定検査規則」の一部を改正する省令案
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2009年06月12日

特定計量器一部削除に関する意見募集

経済産業省、6月29日まで

 経済産業省は、計量法が定める特定計量器から5種を削除する内容の「2009年4月28日付け計量行政審議会に対する諮問への答申について(案)」に対して、広く意見を募集している。続きを読む
posted by 日本計量新報社 at 12:06| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 計量関係法令 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月15日

MLAP認定はNITEのみに 認定機関を指定する省令廃止

 経済産業省は、計量法第121条の2に規定する特定計量証明認定機関の指定(2002年経済産業省告示第279号)及び計量法第121条の2に規定する特定計量証明認定機関の指定(2002年経済産業省告示第310号)を、2009年5月1日に廃止した。

 特定計量証明事業者認定制度(MLAP:エムラップ=Specified Measurement Laboratory Accreditation Program)では、これまで(独)製品評価技術基盤機構(NITE)および特定計量証明認定機関が特定計量証明事業者を認定してきた。

 しかし、特定計量証明認定機関に指定されていた2機関のうち、日本適合性認定協会が認定事業から撤退。唯一残っていた日本化学工業協会も、この度認定事業を取り止めることになり、(独)製品評価技術基盤機構以外の特定計量証明認定機関が実質的に不在となった。今回の省令廃止は、こうした現状を踏まえたものである。

 今後のMLAP認定は、全て(独)製品評価技術基盤機構の認定センターが実施する。認定機関の指定を申請する団体が出た場合は、改めて省令を出す。

 MLAPは、ダイオキシン類などの極微量物質の計量証明の信頼性の向上を図るため、2001(平成13)年6月の計量法の改正により導入された認定制度。ダイオキシン類などの証明事業を行おうとする者は、(独)製品評価技術基盤機構に認定の申請をして、特定計量証明事業者の認定を受ける。
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